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政治経済の動き

世界と日本の政治経済の考察

舛添要一氏と参議院議員選挙

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参議院議員選挙の投票日7月10日が迫っている

 

 

憲法論議

今回の選挙では、改憲勢力が3分の2を占めるかに注目が集まっている。

自民党は参議院での単独過半数も視野に入れており、自民公明を合わせた与党の非改選を含めた参議院での新勢力は3分の2に迫る勢いである。

 

衆議院では改憲勢力はすでに3分の2を占めているので、今回参議院議員でも3分の2を占めれば、改憲発議が出来、自民党が結党からの願望である憲法改正が可能になるからである。

 

憲法改正に対する国民の意見は分かれており、特に憲法9条の拙速なる改正には国民は慎重である。安倍晋三総裁は報道番組で改憲についてはどこを改正するかは合意が得られていないと述べ、改憲が争点になるのと避けている。

 

同じ連立与党であっても公明党は憲法改正についの考え方については温度差があり、同じ報道番組で憲法議論は成熟に至っておらず、…急いで改憲する必要はないとの考えを示している。

 

舛添後遺症

舛添都知事が不適正な会計処理の混乱の責任を取って辞職したのは去る6月21日であった。

当初は私設の第三者委員会の「法を犯していない」とのお墨付きをもらい、都議会の解散をちらつかせることにより、自民公明は辞任を求めないとの計算があったが、知事の大金を使った海外視察、美術館めぐり、公用車による別荘通いに都民の怒りが爆発して、自民公明両党が知事に辞職を求めるにいたり、知事は無念の辞職に至った。もし、両党が知事をかばう事があれば、参議院選挙選での目論見が外れてしまう。知事は不正のためではなく、与党の議席確保のために切られてしまったのである。知事が約束していた、ホテル宿泊の明細書の提出、政治資金で購入した美術品の保管先、譲渡先の公表など、全て反故にされてしまった。

 

意図しない選挙争点

都民の知事に対する不満の原因は政治資金規制法にある。この法律をザル法にしている責任は自民党にある、この法律では政治家は政治資金を政治目的に使用したと言えば、マンガ本の購入、切手を購入して金券ショップで売り払っても、家族旅行の最中に人にあって会議をしたと言えば政治活動とまかり通る不思議な法律である。

 

舛添氏の政治貢献

舛添氏は税金を不正に使用し(現行法では不法ではない)、巨額な税金を使って海外視察(観光旅行)を繰り返し、都民のみならず、国民のひんしゅくを買って職を辞することとなった、連日のマスメディアの異常とも言える加熱報道により国民は政治家がいかに税金を無駄に使っているかを目の当たりにし、与野党の政治家に不信の目が向けられている。都議団のリオデジャネイロ・オリンピック視察も参議院選の影響(世間の目ではない)を恐れて中止に追い込まれた。舛添氏は後任の都知事や参議院議員の選定に期せづして貢献することになるであろう。

 

まとめ

  •  改憲勢力と護憲勢力との戦い
  • 舛添問題の沈静化
  • 政治資金問題
  • 舛添氏の政治貢献