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政治経済の動き

世界と日本の政治経済の考察

英国のEU離脱による株価暴落による国民の年金の目減り

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参議院議員選挙とGPIFの運用実績の公表

 

 

日経平均株価は6月24日の終値1万4864円が27日には1万5309円に回復。しかし先行きは不透明である。28日は下落で始まったが、終値は1万5323円を付け13円93銭高であった。24日の株価の瞬間下落率はリーマンショック以上であった。

 

日本の株価は小幅に回復したが、先行き不透明感から、欧米の株価は続落している。日本の株価も明日は全くわからない。そこで心配になるのがGPIF(公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」)の運用実績である。安倍政権は2014年10月に株の運用比率を50%に倍増させた(共済年金の株の運用比率は26%に過ぎない)。リーマンショック級の経済危機があると26.2兆円の損失が出るとの政府答弁が出ている。残高が140兆円に対して18%の損失である。損失が出た場合は年金受給額の引き下げ、受給年齢の引き上げで対応する予定だあろうか(共済年金はリスクが少ない)。

 

国民の老後の資産である年金を安易に株で運用し、損出がでた場合、誰が責任を負うのか。公務員以外の国民に等しく損失の負担を求めるのであろうか。

 

政府はGPIFの運用実績を例年は7月全般に行っていたが、今年は7月29日が予定されている。参議院選挙投票前の公開は選挙で不利になる政党があるからであろうか。

 

まとめ

  • リーマンショック級の株価暴落。
  • GPIFによる年金の株式運用。
  • 損失は国民が平等に負担する。
  • 候補が不利とならないように情報公開は選挙後に行われる。