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政治経済の動き

世界と日本の政治経済の考察

英国のEU離脱と日本の経済問題

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円高と拠点移転のダブルパンチ

 

 

株価急落と円高

 

6月28日日経平均株価は1万5323円で引けた、13円93銭高であった。一般投資家たちはある程度の回復が見込まれないと資産の目減りに対してどう対処しらたいいかわからないといっている。今日は上がったが明日はどうなるかわからない、明日の急落を恐れている。英国のEU離脱決定による超低金利の中で起きた株価の急落は、比較的安全な通貨である塩害を誘い6月24日には一時99円まで買い進まれた、27日は101円台を推移している.急激な円高は日本の輸出企業に深刻な影響を与える。更に、訪日外国人客の目標を2020年で3000万人を当て込んでいたが実現は難しくなりそうである。

 

英国進出の日本企業

 

英国の離脱は企業の海外戦略に大きな影響を与える。日本の企業は国内販売の減少を海外での売上でカバーしてきた。そのための海外拠点として、英国進出企業数は2016年6月現在1380社を数えており、域内での輸出手続きが英語ででき、関税もないことからヨーロパでの拠点として選ばれてきた。しかし、今後は、EU各国への移動にビザが必要となり、関税もかかるようになる。そのため、各社はヨーロパ大陸へ拠点を移す必要が出てきた。

 

各企業は早急に対策を講じなければならず、製造、販売の体制を変えねばならない。ヨーロパ側に移転するにしてもオランダもフランスも選挙の結果次第ではEUを離脱する可能性がある。更に、英国は離脱反対機運が高まり、次期首相によっては、離脱を撤回する可能性や、英国とEUとの交渉で、英国に有利な条件で離脱できるかもしれない。従って、日本企業は拙速に他のEU加盟国に移転できない。

 

まとめ

  • 円高による輸出企業とインバウンドへの悪影響
  • 英国進出の日本企業の他のEU加盟国の移転