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政治経済の動き

世界と日本の政治経済の考察

東京都知事選にあたり都知事候補者に求めること

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今度こそは東京のために働いてくれる知事を選ぼう

 

 

東京都知事選挙は2016年7月14日に告示され、同月31日に実施予定である。

 

舛添前知事が辞職したのは6月21日であった。猪瀬元知事に続き任期途中の辞任。その度に選挙が行われ、貴重な税金が使われる。都知事選にかかる費用は約50億円である。不祥事で辞任した知事本人が一番悪いのであるが、それを推薦した政党、選んだ選挙民も同罪である。

 

メディアが知事の不祥事についての有力な情報を掴み報道すると、日本中のメディアが一斉に攻撃を開始する。知事は逃げきれなくなる。政党が庇い立てすると、政党が攻撃される。国政選挙が近い場合は知事は見殺しにされてしまう。

 

なぜ選挙民は問題の有る知事を選んでしまうのか。選挙運動期間が短く、十分な情報がないからであり、著名な候補者や政党の推薦で決めてしまうからである。今度こそは、都政の信頼回復、停滞の解消、山積する課題解決ができる知事を選びたいものである。

 

自民党が推薦した都知事は2代に渡り不祥事により途中で辞任した。3度目は慎重に候補を選定するものと思われる。自民党では都知事候補として桜井俊前総務次官、増田寛也元総務相、片山善博元総務相ら非国会議員が上がっており、党が行った世論調査の結果から桜井氏を推す声が強いが、桜井氏は候補を固辞している。民進党は独自候補を立てる方向で調整しており、片山氏や長島昭久衆院議員らの名前が上がっている。

 

すべての国会議員が不祥事を起こしているわけではないが、グレーやブラックについての認識は一般人と大幅にズレており、役職に就いてからメディアに指摘され、離党や辞職に追い込まれたりする。都知事選に立候補を予定している国会議員は提出した政治資金収支報告書等の内容を専門家から精査してもらい、不適切な項目は訂正し、怪しい献金は返却しておく必要がある。任期途中の辞任はもう許されない。あまりに都民を馬鹿にした行為である。

 

要約

  • 三度目の正直で選ばれる都知事。
  • 選挙民は候補予定者をよく知らない。
  • 専門家による政治資金収支報告書の精査。