一老人の思い込み

老人の目から見た日本と世界

ヘリコプターマネーと28兆円の経済対策

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政府日銀の経済活性化の秘策 

 

政府は50年国債の検討に入ったとの報道があった。日銀がこれを買い入れると、ヘリコプターマネーに近づく。これにより、株高円安になった。

 

ヘリコプターマネーとは「空から現金をばらまく」政策である。

政府が満期も利子もない国債を発行して、中央銀行に直接買い取ってもらいその金でヘリコプターから金をばらまくように給付金、公共投資などを行い、世の中の金を増やす政策である。

 

アベノミクスは財政を強力に拡大してはこなかった。これまで、第1の矢の金融政策が主役で、上手く効いてきたが、限界を迎えつつ有る。金融政策は紙幣を刷るだけで生産的なことはしておらず、完全雇用が近づくと需要だけを刺激する政策だけではその効果は穏やかになる。しかし、それをやめたら、低迷の15年20年に逆行してしまう。

 

事業を通じて生産性を高めて、賃金を高め、社会保障費以上に賃金を上げれば、国民は金を消費に回すことができる。大規模な財政出動に期待が高まっている。

 

政府としては今こそ、金利の低い、満期の長い国債を発行すれば低金利で資金調達ができるチャンスである。

 

さらに、マイナス金利のため、現在15年以下の国債では損失が出るため、利回りがプラスで、利益が確保できる50年債のような満期の長い、国債を求める声が高まっている。

 

しかし、制約のない無利子永久債を日銀が直接引き受けるのは危険である。これを制度化したら日本はハイパーインフレになり、日本経済は危険になる。この政策は制度化すべきではなく1回限りだと識者は言っている。

 

目下、財政健全化から見て50年債の発行は国債の格付けの引き下げや、極度の円安につながるとされ、財務省は否定している。

 

まとめ

  • ヘリコプターマネーは大金を市場にばらまく政策。
  • 利子も償還もない金で給付や公共投資を行う。
  • ヘリコプターマネーで生産性を向上させ、国民が金を使えるようにする。
  • ハイパーインフレと国債格付け引き下げのリスクがある。