読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

政治経済の動き

世界と日本の政治経済の考察

香港政府による民主化の制限とその限界

広告

香港の若者は中国の愛国教育で洗脳できない

 

香港立法会選挙

香港立法会選挙の立候補届け出が7月29日に締め切られた。香港では中国からの経済支援を受けている親中派と若者を熊津とした民主派の争いに加え、香港を本土とみなす「本土派」が立候補を予定していたが、選挙管理委員会は本土派の新政党「香港民族党」など香港の独立を主張する人々の立候補を認めないと決定した。中国政府は将来の香港独立運動の芽を摘むために香港政府に圧力をかけた結果である。立候補を認めらえなかった人たちは、投票を前に抗議集会を呼びかけている。

 

「本土派」政党の主張

立候補が認められなかった候補者はほとんどが2014年の雨傘革命で政治活動に目覚めた若者であった。

 

抗議により香港政庁から譲歩を引き出すことは出来なかったが、香港の文化、言語、及び経済に於いて中国本土からの独自性を示す活動家の「香港人運動」を広げることに役立っている。

 

中国政府の圧力の限界

巨大な中国共産党組織の幹部は自らの組織と行動から香港の状況を推測し、金と組織がなければ大衆動員はできないと思っているが、香港の青年たちは共通の理念とインターネットがあれば、大規模な運動を実行できると確信している。中国共産党はこのことを全く理解していない。

 

中国共産党への忠誠心を高めるための宣伝や教育活動が効果を生まなかったのは、言論の自由が認められている香港社会で、市民の支持が得られなかったからである。中国政府は外国勢力の影響が国の安危に関わるなどとして若者の要求を拒んだのであるが、説得力は不十分である。

 

中国政府は共産党関係者の利益を重視するあまり、市民生活の利益を犠牲にする過度な政策を進めた。経済的に潤ったのは中国人であり、香港市民ではなかった。香港市民の心理的反発に対して、中国政府は説得力を欠く意見の強制しかできず、香港市民のさらなる反発を呼んでしまった。中国本土であれば、反発は力で抑えることができるが、香港では報道の自由があり、学生のデモを武力で鎮圧するようなことはできなかった。

 

中国のインターネット検閲システム「金盾」が香港に導入されない限り香港の情報統制は不可能であり、民主化運動を抑えることは出来ない。

 

まとめ

  • 香港の若者の「雨傘革命」は「香港人運動」へ発展している。
  • 香港では「金盾」で情報統制が出来ない。
  • 香港の若者は中国の愛国教育の欺瞞に気づいている。