一老人の思い込み

老人の目から見た日本と世界

韓国へのTHAAD配備

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韓国は中国の執拗なる報復に耐えられるか

 

 

北朝鮮への対抗策としてのTHAAD

北朝鮮の度重なる原爆やミサイルの実験に対して、韓国政府は自国防衛のため最新鋭迎撃システムTHAADの配備を決定した。THAADで使用されるXバンドレーダは中国内陸部を監視するとして警戒している。

 

中国の過剰反応

中国人民解放軍の機関紙は「自己の安全のために他国の安全を害する横暴かつ身勝手な行為」だと批判し、北朝鮮の原爆やミサイルの実験については全く触れていない。

 

一方で、安全保障上の利益に関わることで中国人民は決して手を緩めないとし、ハイテク兵器が中国を怖がらせることはできないと牽制している。

 

北朝鮮がミサイル発射をすることは、国連決議違反である。常任理事国の中国は北朝鮮を非難することなく、「当事者の自制」を求めるのみで、黙認している。報道の自由のない中国メディアはミサイル発射への批判はほとんどなく、THAADの配備を決めた韓国への非難を行っている。

 

韓国に対する報復

中国のメディアは韓国政府への報復を求める論評を展開している。具体的には韓国との経済貿易協力を減らし見せしめとすることを挙げている。

 

中国共産党機関紙では「中国は韓国の芸能コンテンツの最大の海外市場だ」とした上で、「もし韓国が配備に固執するなら中韓関係は緊張し、韓流が中国で大きな打撃を受けるのは必然だ」と主張。「韓流スターが犠牲になるのは中国のせいではない」と圧力をかけている。

 

具体的には、中国政府は韓国の芸能人がテレビに出演することを禁止することを計画している。

 

韓国から中国に輸出される製品の通関手続きが故意に遅らせている。

 

韓国のロッテ免税店と新羅免税店では2016年上半期に両店の総売り上げに占める中国人観光客の消費の割合は70%であった。中国政府がメディアに圧力をかけて反韓運動を展開すれば、旅行会社は敏感に反応して韓国へのツアーを減らすことになる。これにより、韓国への観光客は激減し、韓国の観光業は壊滅する。

 

尖閣国有化時の日本の報復と克服

日本が尖閣諸島を国有化したときは、中国政府の指示の下、中国のメディアは大々的に尖閣特番を組み、中国国民の反日感情を煽り連日に渡って反日デモが繰り返された。日系企業の工場や日系自動車会社の販売店などは破壊され放火された。日系スーパーやコンビニエンスストアは大規模な破壊と略奪行為が繰り返された。

 

中国政府の日本に対する嫌がらせとして、日本への団体旅行のキャンセル、日本製品の不買運動、中国政府や地方政府の日本企業への契約のキャンセル、日本から中国への通関手続きの故意の遅延、レアアースの日本への輸出禁止など限りなかった。中国政府の理不尽な報復は世界の反感を買い、結局は中国政府の国際的信用を損なうことになった。

 

日本企業はチャイナリスクを下げるため東南アジアに生産拠点を移すことに成功した。中国政府のレアアース禁輸に対抗するため輸入先の開拓や代替品の開発につながった。第2次安倍政権が成立すると円安政策と積極的観光誘致作が効を奏して訪日中国観光客が急増した。中国人観光客は「日本製品の品質・性能への信頼」、や転売目的で爆買いが起こり、社会ブームにまでなった。

 

コウモリ外交の限界 ― 韓国政府の対応

中国政府に対しては弱腰外交では、足元を見られるだけである。

 

韓国の朴槿恵大統領は親中政策で対日戦勝記念日に国連事務総長の潘基文とともに参加したり、従軍慰安婦問題で告げ口外交をして、日本人の反韓感情を強くして、日本人の訪韓旅行者数を減らしてしまった。

 

韓国政府は中国政府の徹底した報復に耐えられる経済力、政治力、民力が有るか疑問である。

 

まとめ

  • 韓国は組む相手を間違えた。
  • 韓国の李明博元大統領と朴槿恵大統領はは日本人の親韓感情を損ねた。
  • 中国の報復により韓国の観光業は壊滅する。