一老人の思い込み

老人の目から見た日本と世界

五輪利権の癒着構造の解明

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五輪開催費用高騰の犯人

 

 

自民党都連幹事長

自民党東京都連幹事長の内田茂氏は1989年に都議会議員に当選し2009年まで6期都議会議員を務めたが、2009年の都議会議員選挙に落選した。しかし、落選したにもかかわらず、自民党東京都連幹事長は留任した。2013年の都議会議員選挙に返り咲き都連幹事長を務めていたが、2016年の都知事選で増田寛也氏落選の責任を取り、都連石原伸晃会長の他3名とともに辞任した。

 

自民党東京都連の幹事長の権限は強大で都議会議員や区会議員の公認権のみならず東京選出の国会議員の公認権をも持つ。内田氏が返り咲いた2013年の都議会議員選挙の応援には安倍総理を始め麻生財務大臣も駆けつけるほどの力があり、東京都の役人に対して絶大な影響力があった。更に、内田氏は都議会議員でありながら、東京都の五輪関係施設工事を受注した企業の監査役を務めている。

 

五輪開催費用の高騰

2020年東京五輪開催が決まった時の開催費用は7300億円と見積もられていた。五輪組織委員会の森会長は最終的には2兆円必要だと発言し、舛添前都知事は3兆円に開催費用が膨らむことを示唆していた。森氏や舛添氏は高額な金額を示唆していたが、詳細を示さなかった。

 

東京都庁の幹部が天下ったゼネコンが五輪関係の施設の工事建設を落札している。都庁の役人、自民党東京都連、ゼネコンが五輪開催予算の高騰に関わっている。

 

東京都と五輪組織委員会の関係

オリンピックを主催するのはあくまで東京都とJOCであり、両者が組織委員会を作り実務を任せるのが本来の姿である。五輪組織委員会は東京都の下請けにもかかわらず、森会長は「小池知事の意向を伺う必要はない」「私は小池さんの子分でも何でもない」「東京都知事の下請けでやっているわけではない」と堂々と発言している。しかし、都知事は組織委員会の会長を罷免することができる。

 

情報公開による五輪開催費用の透明化

小池東京都知事は膨れ上がった開催費用を精査するために、プロジェクトチームを立ち上げ、情報公開を徹底する事を強調している。開催費用の透明化により都庁役人、自民党東京都連、ゼネコンと癒着構造が明らかになり、疑惑の中心人物の責任が問われることになる。

 

まとめ

  • 五輪組織委員会は東京都の上位にはない。
  • 自民党都連は五輪の巨額な権益を守るために小池氏の都知事立候補に反対した。
  • エンブレム、新国立競技場、開催費用の高騰、組織の関係の不明確さ、など混乱の責任を明確にする。