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政治経済の動き

世界と日本の政治経済の考察

オバマ大統領の口先政治

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オバマの口先政治が混乱した世界を作り出した。

シリア問題

シリアの内戦に口先介入で、アサド大統領ととロシアによるシリア人の虐殺を許し、シリアの人々を失望させている。

 

オバマ政権は掃討作戦の柱を担うシリア反体制派の訓練を断念している。アサド政権を支援するロシアは、その隙を突くかのように、シリア空爆を開始、ISのみならず反体制派もその標的になっている。シリアをめぐっては、オバマ大統領自らアサド政権による化学兵器の使用は越えてはならない一線だと明言していたにもかかわらず、実際の軍事介入に踏み切ることは出来ず、アメリカは世界の警察官ではないと変節しており。中東のみならず、多くの同盟国や友邦国を動揺させている。

 

クリミア問題

プーチンのクリミア併合に有効な手が打てない。オバマ米大統領はロシアによるウクライナ南部クリミアの編入への対応についてウクライナで軍事力は行使しないと明言した。その上で、ロシアが外交解決に応じるまで圧力を加え続ける考えを示した。それで、欧米諸国でロシアに対して経済制裁を行い、更にG8からロシアを追放して、G7となったわけだが、経済制裁は有効に機能しているとは思えない。日本政府は北方領土交渉を進展させるために、ロシアへの経済支援を提示しており、日露首脳会談は頻繁に行われており、12月にはプーチン大統領が訪日することになっている。日本政府も任期の残りが少なくなったオバマ大統領を見限り始めている。

 

核廃絶問題

オバマ大統領は、ノーベル平和賞を受賞したが、核廃絶は一向に進んでいない。任期中に実行できたのは、任期最後の年の広島訪問のみであった。オバマ大統領は、核なき世界に強い意欲を見せ、プラハ演説でノーベル平和賞を受賞したが、米ロの軋轢もあり、核軍縮は一向に進展しなかった。任期の最後に、核先制不使用を宣言しようとしたが、軍事関係者のみならず、日韓両政府からの猛反発で断念する始末である。

 

対中国政策

南シナ海の中国領有権問題で有効が手が打てず、中国の海洋進出を手をこまねいてみているだけである。オバマ大統領は長らく中国との関与を優先させようとしていた。しかし、中国の南シナ海での人工島建設と軍事拠点化はオバマ大統領の期待を打ち砕くものであった。中国の一方的な行動に対して、警告のみで、有効な手が打てず、中国を増長させる一因になってしまった。

 

口先政治の原因

オバマ大統領は上院議員からいきなりアメリカ大統領に選ばれたわけで、行政経験に乏しく、重大な決断に躊躇し、また部下を信頼することもできない。ケリー国務大臣もオバマ大統領の口先政策の尻拭いをさせられ、苦労をしている。

 

オバマの後継者

ロシアのプーチン大統領はヒラリー陣営にハッキングを仕掛けて大統領候補の情報を盗み出し、民主党陣営を混乱させた。共和党の大統領候補のトランプ氏はアメリカは日本、ドイツ、韓国を防衛するほとの経済力はないと主張している。北朝鮮の核の脅威については日韓の核武装を認める発言をして、地域の安定を損ねるものだと反発を招いたことがあった。トランプ候補は更に自分ならロシアや中国とうまくやっていけると発言している。一方の、クリントン候補は国務長官のとき、ロシア下院選の公正性について疑念を呈したり、ロシアのウクライナへの軍事介入を1930年代にナチスのヒトラーになぞらえ、プチーン大統領を激怒させた。トランプ候補が大統領に選ばれれは、アメリカの力が世界に及ばなくなり、世界情勢が混沌としてくることが予想される。世界平和のためには、オバマ大統領の口先政治のつけはクリントン候補が返すことになりそうである。

 

まとめ

オバマ氏が口先大統領と言われる所以は、行政経験が乏しく、役人の提案に対しても信頼することができず、大統領としての決断が出来ないからである。