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政治経済の動き

世界と日本の政治経済の考察

トランプとアメリカの税制

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トランプは勤労者からの税金で破産を免れた。

 共和党アメリカ大統領候補トランプ氏はこれまで、自分はビジネスの天才でアメリカの諸問題を解決出来ると公言してきた。

 

トランプの税逃れ

ニューヨーク・タイムズ紙は最近トランプ氏の1995年の所得申告書の一部を入手してこれを公表した。これによるとトランプ氏は9.16億ドル(日本円で約950億円)」の損失を計上している。この巨額損失は桁外れのビジネスの失敗を意味している。

 

ニューヨーク・タイムズの報道によれば、この巨額な損失は18年にわたり、彼の事業における収益に対する課税逃れに使われていた。

 

トランプ氏が自身の税務処理を正当化したいのなら、メディアによりリークされる前に、彼は自身の税務申告書を公表できたはずである。

 

しかし、トランプ氏でさえ、税金を払っていないことは政治的な負い目であったため、公表できなかった。更に、彼はビジネスの成功者で、アメリカを強い国に変えることが出来ると公言しているからなおさらである。

 

アメリカ政府はトランプ氏のビジネスの失敗を勤労者から強制的に集めた税金で救済したことにほかならない。普通の市民はどんなに悲惨な状況におかれても、トランプ氏のように国から巨額の救済を受けることは出来ない。

 

第1回目の大統領候補討論会で、トランプ氏は自身の税逃れを「スマート」だとうそぶいていた。

 

アメリカの金持ち優遇税制

トランプが正当化しているアメリカの税法では超金持ちは負債を、税逃れできない労働者に転嫁できる。

 

アメリカの税法は不動産業者を他の納税者と区別して、この特別な税逃れを可能にしている。

 

更に、トランプ氏のような開発業者は不動産における損失を使って不動産と無関係な事業からの収入の課税を免れることが出来る。

 

これに対して、医師、弁護士、などは不動産で損失を被っても、損失は不動産収入に対する課税に対する控除にしか使用できない。

 

トランプのための税制改革

トランプ陣営はトランプ氏は税制の不備を熟知しているので、彼は税制改正のために貢献できると主張しているが、彼は自分のビジネスが有利になるような制度に変えることは容易に予想できる。

 

トランプ氏は不動産開発業者に対する税制の抜け穴を塞ぐ提案をしていない。

 

代わりに、トランプ氏はヘッジファンドや未公開株投資会社幹部が収入対して低額の税率しか課されていない現在の税法の抜け穴を塞ぐ提案をしている。

 

彼はヘッジファンドを運営していないので、この提案は彼には不利益にならない。

 

税逃れの大統領選への影響

トランプ氏が行ってきたビジネスに対する暴露があれば、彼が負債、税逃れ、及び他人の金を利用して億万長者の生活を実現してきたかが判明する。

 

カジノの倒産からいわゆるトランプ経営大学まで、トランプ氏は彼に都合の良い制度はすべて利用して、労働者、学生、及び納税者を彼の餌食にしている。

 

トランプ氏の所得申告書の全容が公開されなければ、利益相反の全容はわからない。

 

まとめ

トランプ氏はアメリカの金持ち優遇政策を使って勤労者からの税金で破産を免れ、勤労者に幻想を抱かせて、大統領候補としての支持を取り付けている。