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政治経済の動き

世界と日本の政治経済の考察

アメリカ大統領選挙とロシアの謀略

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ロシアはサイバー攻撃でトランプを支援。

ロシアによる大統領選挙妨害

アメリカ政府は、ロシア政府がアメリカ人や政治団体などのメールのハッキングを行い大統領選挙に介入の試みを非難する声明を発表した。声明では最近のアメリカの個人や政治団体などのメールの流出にロシア政府がの関与を述べている。ウィキリークスなどのサイトでリークされたメールは、手法や政治目的がロシアの情報機関の指示によるもので、大統領選挙に介入を意図したものであるとの見解を示している。大統領選では民主党全国委員会やクリントン陣営のサーバに対するハッキングの他、アメリカの多くの州の選挙管理委員会のサーバへの攻撃も行われた。

 

ロシアとトランプの関係

米共和党の大統領候補トランプ氏は、共和党の伝統の対ロシア強硬路線を破ってロシアとの関係を改善させると約束している。更に、選挙演説で、ロシアのプーチン大統領をたびたび称賛している。トランプ氏がプーチン大統領を称賛する理由として民主党全国党大会の直前に、民主党内の分裂を示すメールが流出してクリントン陣営に混乱を与えた。この時から、ロシア情報機関によるハッキングが疑われた。

 

トランプ候補はフロリダ州での記者会見で、「ロシアに頼んで、消去された3万件の電子メールをハッキングしてもらおう」、そして「その内容をもう一度FBIに捜査してもらう」と発言している。

 

第1回目の大統領候補討論会で、クリントン候補は民主党全国委員会への

サイバー攻撃についてロシアを非難したが、これに対してトランプ候補はロシアが仕掛けたとする証拠がないとロシア側を弁護していた。

 

政治経験のないトランプ候補がこれまで、大統領の資質を疑われ、度重なる暴言、スキャンダルが露見しても、クリントン候補と互角に選挙戦が戦えたのはロシアの情報機関がトランプ候補に力を貸し、大統領に選出されるように支援しているからである。トランプ候補はプーチン大統領を偉大な大統領と尊敬しており、ロシア側はウクライナやシリア問題でアメリカにより批判がかわせ、経済制裁も解除され、ヨーロッパでの活動の制約がなくなる事を期待している。

アメリカ政府の対応

ロシアによる大統領選挙妨害に対して、オバマ大統領が制裁や報復が行えるかが問題になっていた。大統領選挙投票日までに、オバマ大統領がロシアとのサイバースペースでの衝突をエスカレートさせずに、冷静に対応できるかが重要であった。そのため、ロシアのハッキングの事実を公表することにした。アメリカ政府は、現在、より強力な経済制裁やロシアを標的とした秘密工作など広範な報復を検討していると言われている。

 

ハッキングによる投票・集計妨害

アメリカ政府はロシアのハッキングにより有権者名簿の削除や改ざんが行われること懸念している。有権者には暫定投票が強いられ、投票と集計に時間がかかる恐れがあるからである(暫定投票制度は有権者名簿にないなど投票資格に疑いがある人の票をいったん選挙管理当局で保管し, 資格確認後に加算する制度である)。幸いにも、投票機はネットに接続されていないため、投票機をハッキングして、投票結果を改ざんすることは不可能である。

 

メール改ざんによる候補者の悪評流布

ハッキングにより、ロシアは候補者に悪い印象を与えるように、盗み出したメールの内容を候補者が違法な行動をしていたかのような内容に書き換え、これを選挙直前にを公表して、候補者に票が入らないようすることも考えられる。

 

そのため、勝敗の鍵を握る州の選挙管理委員会ではハッキングされないような対応に追われている。

 

まとめ

アメリカ大統領選挙が妨害され、次期大統領が決まらなければ、強力な外交政策を行うことが出来ない。その間ロシア、中国、北朝鮮、などの専制国家は様々な挑発を行う可能性がある。

 

邪悪な人間は大衆の不満や愛国心を掻き立て、民主主義の制度を最大限利用して、権力を掌握し、非民主的な政治を行う。プーチン、習近平、金正恩、ドゥテルテ、など大物から小物まで。そのチームに、トランプも参加するのであろうか。