一老人の思い込み

老人の目から見た日本と世界

トランプ氏とアメリカの税制

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アメリカの税制がトランプ候補とその強力な支持者を作り出した

トランプ氏の税逃れ

トランプ氏は所得税を長年に渡り免れていたことが公表され、アメリカで大きな社会問題となっている。社会で最も裕福で力のある層が合法的に税を免れている。

 

税の原則

税の原則は、利益の出ている企業は、余裕に応じて法人税を払わなければならないことにある。

 

アメリカの企業による税逃れ

アメリカの法人税率は35%であり他の先進国と比較して効率であるが、しかし、多くの抜け穴がある。多くの企業は様々な費用を複雑な財務諸表に紛れ込ませて税を巧みに逃れている。

 

アマゾンは2007年から昨年までに、連邦税、地方税、及び国外税として利益の13%しか払っていない。アマゾンが税を逃れることが出来たのは、雇用を創出するという名目で制定された税控除と税の抜け穴を巧みに使ったからである。

 

多くの企業は、アイルランドのような法人税の税率の低い国に事業の拠点を設けて、多くの事業はこれらの拠点で行われていることにして、多額の税金を免れている。

税の不平等による影響

税の不平等がアメリカの停滞を招いている。

 

アメリカの大企業が数十億ドルの税金を逃れているために、アメリカ国民の生活が改善出来ない。この大金が税として政府に収められたならば、庶民に減税が出来、奨学金に使え、医学や代替エネルギー研究に使えたはずである。白人労働者の政府に対する不満は軽減され、トランプ氏の有力な支持基盤とはならなかったはずである。

 

これに対して従来型企業は政府に特別な税控除を働きかけることが出来ない。

 

小売業者は事業拠点が海外にあるように偽装することは容易でない。ウオールマートやターゲットなど大手の小売業は30%以上の税金を支払っており、これはアマゾンの2倍以上である。

 

税法は複雑になっており、企業は税の回避のために多大な努力を払っている。しかし、これは不公平である。税制が改善されたら投資家は税制で優遇されている企業ではなく、真に有望な企業に投資するので、経済は成長するはずである。

 

まとめ

税法の欠陥を突いて課税逃れで名を馳せたトランプ氏が、社会の矛盾で政府に反発している白人労働者の支持を集めているとは皮肉な社会である。この不平等な税制はトランプ氏では正すことが出来ない。

 

トランプが税金を払わなかったため、彼の支持者は生活に苦しんでいることを忘れてはならない。