政治経済の動き

世界と日本の政治経済の考察

安倍総理対トランプ次期大統領の顔合わせ

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安倍総理がトランプ氏が大統領に就任する前に面会する理由

安倍総理は木曜日にニューヨークで世界の首脳の中で最も早くトランプ次期大統領に面会する。

 

面会する理由

トランプ氏は選挙運動期間中、貿易問題や防衛費の負担について日本を繰り返し批判しきた。安倍総理は直接あってトランプ氏と良好な関係を作りたいもようである。

 

安倍政権はクリントン氏が次期アメリカ大統領に選ばれると予測していたが、結果は予想に反してトランプ氏が選ばれてしまったため、今後4年間の付き合い方を探る必要が出てきた。

 

安倍総理が抱く懸念

安倍総理はトランプ氏の日本防衛に対する発言に不安を感じている。

 

アメリカは日本にとって最大の同盟国であり、アメリカは安保条約により日本を守る義務がある。在日米軍の数は約50,000人に上り、北朝鮮や中国に対する抑止力となっている。

 

選挙運動期間中、トランプ氏は日本が米軍の駐留経費を負担しないならば、撤退を示唆していた。

 

トランプ氏の大統領としての政策

日米同盟はアメリカ側からは議会や政府部内、外交軍事専門家から反対は起こっていない。これに対して、日本では騒音や米軍兵士による犯罪で、紙面を賑わせている。特に沖縄では基地に対する強い反対運動が起こっている。

日本のアメリカに対する防衛費負担

トランプ氏は大統領に就任すると、日本に対して駐留費の負担増加を要求するかもしれない。

 

日本はすでに沖縄や日本各地の米軍駐留費に対して約18億ドルの支出をしており、総費用の約70%を負担している。同盟国の中で最も多額の費用を負担しているのが実は日本であり、トランプ氏はその認識が欠落している。選挙運動期間中、誤った情報をアメリカ国民に伝えてしまった。日本政府は常に正しい情報を積極的にアメリカ国民に知らせておく必要がある。

 

アメリカ軍は日本防衛のために駐留しているのではなく、アメリカ自国のアジアにおける利益のために駐留しているのが実情である。実業家のトランプ氏は、損得勘定が出来ないわけでなく、有権者を引きつけるため故意に誤った情報をアメリカ国民に伝えた可能性がある。

 

日本は、アメリカ占領軍が作成した憲法により、軍隊が持てなくなったが、東西冷戦により、アメリカ側の要求で自衛隊を創設することになり、現在に至っている。安倍政権は今年8月に防衛費増額を決定し、更に自衛隊が南スーダンで国連軍の防衛任務を可能にする法案を国会を通過させた。

 

日本の核武装

日本は核拡散防止条約に加盟しており、国際原子力機関のトップは日本人であることを安倍総理はトランプ氏に伝えることになる。

 

大統領選挙運動期間中に、トランプ氏はアメリカが核の傘を日本や韓国に提供していることを激しく非難した。しかし、アメリカが日本に核の傘を提供しているに本当の理由は、日本の核武装を防ぐことにあることをトランプ氏は全く理解していない。

 

日本は原爆の被害国として、ほとんどの日本国民は核兵器の廃絶を願っており、まして核兵器の保持には反対が強い。

TPP問題

安倍総理はTPPの最大の推進者の1人である。これに対して、トランプ氏はアメリカ第一主義を唱え、選挙運動期間中に繰り返しTPPを批判していた。

 

日本は農産物の輸入について政治的妥協を行い、そのかわり、日本の製造業者は米国やその他のTPP加入国に対して非関税で輸出できることにる。TPPは弱い経済成長率を高め、中国に対抗するための強力な手段である。

 

安倍総理はトランプ氏の勝利により、TPPは困難な状況に陥っていることを認めている。しかし、安倍政権はTPPの批准を国会に求めており、トランプ氏に再考を求めるものと思われる。

 

安倍総理はトランプ氏の怒りをなだめる必要がある。トランプ氏は日本が貿易でアメリカの産業を破壊し、円安に誘導して経済利益を得ていると思いこんでいる。

 

トランプ氏は原則として自由貿易を支持しているが、米国第一主義である。これが何を意味しているかは就任してみないとわからない。

 

考察

安倍総理が、次期アメリカ大統領に就任前に会談する行動力は賞賛されるべきである。トランプ氏の政権運営により、日本の防衛や経済においてアメリカとの付き合い方が大きく変わるからである。

 

トランプ氏が自身の考えをすべてアメリカ政府の政策として、実現することは、議会、マスコミ、有権者の反対に遭い不可能である。

 

しかし、トランプ氏の出現は日本の外交を独り立ちさせる契機になるかもしれない。

 

橋本前大阪市長はトランプ新大統領により、日本はこれまでの過保護な状況から抜け出し、真の独立国家として外交を行う必要が出てきたとツイッターで述べている。ツイッターを引用させてもらえば、「いよいよ日本が本気で自立を考える時だ。トランプ氏は、日本に自立を促す。過保護の親より子供に自立を促す親の方が子供にとってはいい」、米軍駐留経費の負担増の主張に対しては「負担増を求められたら、全額負担すると返せばいい。残り二、三千億円の話だ。たったこれだけのお金で日本は交渉の主導権を握ることができる」と述べている。