一老人の思い込み

老人の目から見た日本と世界

韓国は法治国家か? 

広告

反日教育の成果 

沖縄における政府と地元住民の軋轢

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、同県の翁長雄志知事が埋め立て承認取り消しの撤回に応じないのは違法として国が起こした訴訟の上告審判決で、最高裁は12月20日、県側の上告を棄却した。国側全面勝訴とした福岡高裁那覇支部判決が確定した、政府は判決確定を受けて、中断している埋め立て作業を再開する方針である。

 

翁長雄志知事は判決への対応について「最高裁までいって負けた場合は、判決に従う」と、法治国家の行政機関として、最高裁判決を受け入れる方針を示した。

 

これはいかに、住民が行政に不満をいだいても行政は法の定めるところにより、決定した事項を遂行責任があることを示している、不満がある場合は訴訟及び反対運動を盛り上げて、選挙で訴えることである。沖縄では選挙により住民の後押しで翁長氏が知事に選ばれたが、沖縄県民の願いは中央政府には届かなかったが、翁長氏は最高裁判決に従う旨を表明している。これが法治国家のあるべき姿である。訴訟や世論の喚起による選挙を通して住民の考え方を行政に反映させる、これが法治主義を遵守する民主国家の在り方である。

 

韓国の釜山日本領事館前の少女像問題

旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意に反対する韓国の市民団体が在釜山日本総領事館前の公道に慰安婦被害者を象徴する少女像を設置した。

 

釜山市東区は、12月28日に市民団体が少女像を仮設置した際には強制的に撤去し、像を押収していたが、30日には一転して「市民団体が設置するのを妨げない」と設置を認める方針を示した。同区が方針を変えたのは、韓国世論の激しい反発があったためとみられる。

 

慰安婦問題は2015年12月28日の日韓外相会談で、日本軍の従軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に決着させたはずであった。

 

韓国政府はたとえ大統領の弾劾が可決され、韓国の最高裁で審理途中であっても、行政は機能しており、地方の行政機関に圧力をかけることは可能である。これを政府や自治体が世論に負けて、法律を遵守出来ないなら、到底法治国家とは言えず、行政の義務を放棄したことになり、国際的にも批判を浴びることは必定である。

 

反日教育の成果

教育により韓国国民に反日思想を植え付けてしまったため、韓国政府は日本との取り決めが履行できずに、国益を損ねる事態に陥っている。マスコミは反日を煽り利益を得ており、司法は反日に迎合する判決を下し、政治家は反日で支持を集めている。韓国では法治制度が危うくなってしまっている。