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政治経済の動き

世界と日本の政治経済の考察

日本政府の台湾窓口の名称変更がもたらすもの

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台湾問題が少数民族独立に発展の可能性

交流協会の名称変更

日本の対台湾窓口機関である「交流協会」を「日本台湾」の文字を加えて「日本台湾交流協会」に名称を変更することになった。

 

日本は1972年中国との国交正常化に伴い、日台関係は経済や文化などの実務関係と位置づけられ、同年12月に大使館に代わる窓口として交流協会が設立された。

 

台湾の外交部は台日関係が正しい方向に発展していることを示していると歓迎している一方、中国外務省は「1つの中国、1つの台湾」とか「2つの中国」を作り出すものとして強く反発している。

 

日本と台湾との関係

1895年から1945年までの台湾統治は地域の発展に貢献しており、台湾人は日本に親しみを感じている。東北大震災のときは最大の支援をしてくれた。多額の支援をして工業の発展に貢献しても、絶えず恨み続けられている中国と韓国と間逆な対応である。

 

日本の中国との関係

戦後日本が中国に対して多額の支援をし、歴代の首相が繰り返し謝罪しても、中国はいつも南京事件を取り上げて日本の謝罪は不充分であると主張している。中国は尖閣諸島は自国の領土であるとして領海侵犯を繰り返えすのみならず、日本近海で頻繁に大規模な演習を行い、軍事力を誇示し、日本を威嚇している。

 

新たな動き

トランプ次期アメリカ大統領はは選挙遊説中に通貨、関税、南シナ海問題で中国を非難し、米国政府の一つの中国政策の見直しをも示唆し、台湾の蔡英文総統の電話による祝辞を受けたことから中国の反発を受けている。

 

英国政府は昨年、「英国貿易文化事務所」を「英国在台事務所」に名称を変えたため、今回の交流協会の名称変更は、実現できたものと思われる。

 

このような動きが世界的に広がれが実質上2つの中国が認められたことになり、香港の独立運動やチベットやウイグル自治区の独立運動への強い後押しとなる可能性がある。

 

中国による武力併合

中国国民党軍は毛沢東率いる共産党に破れて1949年に台湾に逃れた。中国はこれまで台湾を武力で統一する可能性を否定したことはない。

 

オバマ政権の8年間で中国は軍備を増強し、南シナ海に不法に軍事基地を建設してしまった。トランプ氏の出現により、アメリカが2つの中国を認めることになれば、中国は武力で台湾を併合する可能性がある。

 

アメリカの介入と自衛隊

しかし、アメリカには台湾関係法があり、「アメリカ合衆国は台湾住民の安全、社会や経済の制度を脅かすいかなる武力行使または他の強制的な威嚇にも対抗しうる防衛力を維持し、適切な行動を取らなければならない」との規定がある。現在は、在日米軍により、中国ににらみをきかせている。万一、中国が台湾に侵攻する場合は米軍は台湾に軍事介入し、日本の自衛隊が米軍の後方支援をすることになるかもしれない。

 

視点

中国は武力でチエットや西域の国々を併合し、独立運動を武力で封じ込めている。未だに併合できないのが台湾である。台湾は在日米軍により守られているのが実情であり、中国が台湾に露骨な武力介入を試みれば、アメリカの介入や、中国の国際的な信用低下や、国内少数民族の独立運度に発展する可能性もある。中国は国内外で厳しい対応を迫られることになる。結局、台湾問題は抑圧されている少数民族をに光が当てられる契機となるかもしれない。