政治経済の動き

世界と日本の政治経済の考察

反日で国益を忘れた韓国国民 ― 自らが招く国の危機

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19世紀末から進歩していない悲劇的な国家

駐韓大使の帰国命令

日本と韓国の外交問題が戦後最大の危機に直面している。菅官房長官は駐韓大使を一時帰国させることを決定した。12月30日に釜山の市民団体が日本領事館前に新しく慰安婦少女像を設置し、これに対し釜山市当局が一度は撤去させたものの、抗議を受けると態度を一変させて、設置を認めてしまったからである。

 

レームダック状態の韓国政府

いくら、朴槿恵大統領が弾劾され、政権がレームダック状態でも。政府は地方自治体に対し、ウィーン条約に規定する領事機関の威厳等を侵害するもので毅然と指導する責任があるのに、慰安婦像の撤去を実行しようとしないだけでなく。釜山の領事館前にも新たに設置を許してしまう失態を犯してしまった。

 

大衆熱狂民主主義の大韓民国

大統領がたとえ臨時でも韓国の国益を考えて行動するのが政治家の本分である。世論の反対が予想されたなら、慰安婦問題に合意するべきではなかった。

 

日本政府の駐韓大使の一時帰国にたいして、韓国政府は遺憾の意を表明しているが。反省すべきは、韓国政府の行政能力の低さである。

 

韓国を取り巻く国際環境

北朝鮮からは核で脅され、中国からはTHAAD問題で中国の報復が露骨化する中、日本との関係も悪化した場合、韓国は立ち行かなくなってしまう。1月20日にはトランプ氏が45代アメリカ大統領に就任する。彼は韓国には関心がないようにみえる。韓国国民は慰安婦問題で反日を叫んでいる余裕はないはずである。自尊心を満足させることが、国益になるのか真剣に考える必要がある。

 

反日は言論の自由に優先する

「帝国の慰安婦」を著した韓国人の日本文学研究家の朴裕河は慰安婦問題を冷静に論じたにも関わらず、日本よりだとの批判を受け、訴追され韓国の検察は彼女に懲役3年求刑した、罪状は「表現の自由の限界を逸脱」を理由にあげている。

 

マスコミと政府の反日教育の成果で、韓国人は慰安婦問題と竹島問題では思考停止に陥ってしまった。

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国内問題が国際的信用を失墜させる

韓国では法よりも狂信的な世論が全てに優先している。国際的な常識や、韓国の憲法や法律よりも狂信的な世論が優先しており、行政や司法までも西欧や日本の常識から逸脱している。

 

国益はどこへ

韓国の野党は崔順実問題を口実に現政権のほとんどすべての政策を覆す態勢である。韓国の政治家やマスコミは韓国の危機を真剣に考えること無く、自らの利益のみを追求している。今回の大統領罷免問題や慰安婦問題は韓国の国益を損なう事態になる。

 

18世紀末と変わらない国

福沢諭吉は脱亜論の中で、「、今の支那朝鮮はわが日本のために髪一本ほどの役にも立たない。のみならず、西洋文明人の眼から見れば、三国が地理的に近接しているため、時には三国を同一視し、支那・韓国の評価で、わが日本を判断するということもありえるのだ。」「喩えるならば、軒を並べたある村や町内の者たちが、愚かで無法、しかも残忍で無情なときは、たまたまその町村内の、ある家の人が正当に振るまおうと注意しても、他人の悪行に隠れて埋没するようなものだ。その影響が現実にあらわれ、間接にわが外交上の障害となっていることは実に少なくなく、わが日本国の一大不幸というべきである。」、これに加えて「わが国は隣国の開明を待ち、共にアジアを発展させる猶予はないのである。むしろ、その仲間から脱出し、西洋の文明国と進退をともにし、その支那、朝鮮に接する方法も、隣国だからと特別の配慮をすることなく、まさに西洋人がこれに接するように処置すべきである。悪友と親しく交わる者も、また悪名をまぬかれない。筆者は心の中で、東アジアの悪友を謝絶するものである。」と結んでいる。注1

 

考察

韓国政府は世界情勢を国民に正しく伝えなければならない。政治が反日を煽り、権力基盤の強化を図ったり、マスコミが反日で利益を上げるような国とはまともに付き合うことは出来ない。韓国は19世紀末と何ら変わっていない。

 

注1:shibayan1954.blog「福沢諭吉は、どういう経緯で『脱亜論』を書いたのか」より。