一老人の思い込み

老人の目から見た日本と世界

韓国の慰安婦問題が終わらない理由

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韓国人が日本の謝罪が不十分だと思う理由

 

日韓条約

日本が朝鮮を併合したことにより、韓国の人々に多大な苦痛を与えたことは事実であり、そのことについては繰り返し歴代の首相が反省やお詫びをしてきた。これは、1965年の日韓基本条約や請求権協定で決着したはずであった。

 

日本政府はこの時、韓国の当時の国家予算の2.3倍もの賠償金を支払った。

 

漢江の奇跡

日本の巨額な資金のみならず、韓国政府の求めに応じて、日本企業は韓国企業に対して高度な技術支援を行ってきた、それによりサムスンや現代自動車がグローバルな巨大企業になることが出来た。韓国は漢江の奇跡と言われる経済成長を成し遂げ、今日に至っている。それで大半の韓国人の生活レベルは向上した。しかし、底辺の人々の生活は置き去りにされてしまった。

 

反日教育

韓国政府は日本にからの賠償を国民には還元しなかった。韓国政府の反日教育の成果で、韓国国民は日本政府は何ら謝罪も賠償もしていないと受け取っている。韓国国民は日韓条約を理解していないのである。韓国国民が戦争中の強制労働に対する賠償を求める訴訟を起こし、韓国の裁判所は国際条約を無視して、訴えを認める判決を出してしまった。

 

韓国は権力に盲従する国家である。報道、政治、司法のすべてが権力に盲従してしまい、法律も行政も機能しなくなっている。成熟した法治国家とはいえない。

 

少女像設置問題

韓国の活動家は日本に謝罪を求めるために、韓国を始め、アメリカなど海外にも少女像の設置を行っている。日本政府の抗議にも関わらず、韓国の活動家は海外の韓国系住民にはたらきかけて、行政に少女像の設置を認めさせることに成功させてきた。

日韓の合意

北朝鮮の核と中国の影響力の拡大に対して共同して対処しなければならないときに反目していることが出来ないため、アメリカ政府の働きかけで2015年12月に日本政府の韓国国民に謝罪、元慰安婦の支援のため10億円の資金供与、韓国政府は少女像撤去に努力することで「最終的かつ不可逆的な解決」することで合意したはずであった。

 

行政の失態

慰安婦問題での合意から一年目の昨年12月28日に、韓国の活動家は釜山の日本領事館前の歩道に新たな像を設置した。釜山市当局は最初、違法な設置だとして撤去したが、抗議に屈して設置を認めてしまった。

 

日本政府の反発

日本政府はこれに激怒して、先週の金曜日に日本政府は韓国大使の帰国を命じ、更に経済協力の会議や通貨スワップ協定の交渉を停止してしまった。

 

日本政府は新たな少女像の設置は協定に違反すると主張しているのに対して、韓国側は防衛大臣が靖国神社に参拝したことを問題としている。

 

国民性の相違

日本人は悪人であっても、死後は弔うのに違和感を感じないが、韓国はそれを絶対に認めようとしない。日本では首相が辞めた後、訴追された人は田中角栄元首相など例外的であるが。韓国の歴代大統領は10人中8人が亡命、死刑、懲役刑、自殺などで末路は悲惨である。

 

つまり、韓国国民はどこにも負けない恨みの遺伝子があり、通常の外交交渉は意味が無いことが分かってきた。日本政府も2度も煮え湯を飲まされてしまった。

 

東アジアの危機への自覚

北朝鮮の核、中国の覇権主義、アメリカのトランプ次期大統領に対処するためには日韓両国はたとえ恨みがあっても、70年前のことにとらわれていては、友好関係は成り立たない。

 

恨みの封印

日本はアメリカに原爆を投下され、数十万人の死者が出ても、過去のこととして恨みを封印している、ロシアに対しては第二次大戦後シベリア抑留で多数の犠牲者がでているが、恨みを封印している。ロシア人は正しい歴史教育を受けていないため日本の北方領土の返還要求は不当であると考えている。しかし、ロシア人の多くは日本の文化や製品により日本をリスペクトしている。そのため、日本人はロシア人に対しては悪い感情を持たなくなってきている。

 

考察

  • 過度な反日教育の成果で、韓国人の多くは日本を嫌っており、慰安婦像を始めとする反日キャンペーンが報道されるに及んで、これまでの韓流ブームは消えさり、韓国を嫌う人が増えてきた。そのため、日本のコリアタウンは衰え、韓国への旅行者も激減している。
  • 韓国は過度の反日教育により、韓国を嫌いな日本人を増やしてしまった。
  • 政権を維持するために反日教育により、政権も足元をすくわれてしまい、国としても危険な立ち位置に入ってしまった。
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