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政治経済の動き

世界と日本の政治経済の考察

トランプ政権が日米同盟で安倍政権に求めるもの

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日本の宇宙技術の軍事利用への道

北朝鮮の挑発のエスカレーション

北朝鮮労働党委員長の金正恩は国民に対する新年のあいさつで大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発の最終段階に入ったとの声明を出した。金正恩氏は核ミサイルを国を守るために必要な成功の一つであると強調している。

最近、移動式の大陸間弾道ミサイル2機が移動式発射台から試験発射されている。更に行動な実験が繰り返されれは、危機はより現実のものとなる。

北朝鮮は過去20から30年にわたり長距離核ミサイルの開発を続けてきた。過去10年間で、5回の原爆実験。2016年だけで約20回ミサイル発射を行った。

 

日本の安全保障の主体

日本は脅威に対して十分な備えが必要である。これまで、日米同盟により、日本の安全は保証されていると政府関係者は過信してきた。トランプ大統領の就任により、日本の防衛政策は大転換を迫られることになる。

トランプ大統領は選挙遊説中に同盟国に対して多くの負担を要求。日本はアメリカに全面的な依存ができなくなってきた。

 

宇宙技術の軍事利用

北朝鮮の挑発は日本の安全保障を脅かし、日本の従来の宇宙の平和利用に影響を与えている。北朝鮮の挑発は日本の宇宙技術の軍事転用のハードルを低めた。国民からのコンセンサスが得やすくなった。日本の宇宙計画が非常に早く進展しており、技術力の高さと軍事利用の可能性を世界に示している。

日本が国際宇宙ステーションに物資を届けたコウノトリを使って宇宙ゴミを捕獲する実験が2月6日までの予定で行われる。この技術を応用すれば敵の衛星の捕獲や破壊することが可能である。近年、日本は固体燃料ロケットの打ち上げに成功している。エプシロンは大陸間弾道ミサイルに容易に転用可能である。1月下旬に軍事通信衛星の打ち上げにも成功しており、自衛隊は災害や防衛用に使える衛星を持つことが出来る。

日米同盟で要求されること

北朝鮮のICBMがアメリカ本土を標的にしていることは現実の危機になっている。安倍内閣は2014年の閣議で北朝鮮やその他の国がアメリカに向けてICBMを発射した場合は日本はこれを追撃するとの決定を行った。トランプ政権の誕生で日本が有する宇宙技術を使ってアメリカを防衛することが要求される。

 

視点

  • これまで、日米同盟で日本の安全は確保されると日本政府のみならず、ほとんどの国民が過信していた。北朝鮮の核ミサイル実験成功でもまだ、日本人には余裕があった。しかし、トランプ大統領の出現は日本人に核の脅威を強く認識させる契機となった。
  • 日本人の平和願望も北朝鮮の核により揺らいでしまっている。 

 

 

参考資料:"Japan Looks To Space Technology To Defend Itself From North Korea" by Saadia M. Pekkanen, Forbes 2017-1-28