一老人の思い込み

老人の目から見た日本と世界

大手カジノ運営業者の日本進出計画

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カジノが日本にやってくる 

カジノ法案成立

カジノを含む総合型リゾート施設(IR)の整備を推進する法案、いわゆるカジノ法案が昨年12月15日衆院本会議で可決、成立した。

統合型リゾートにはカジノの他、ホテル、商業施設や会議施設を含む。

40名足らずの官僚チームが今年12月までにカジノの規制と運営企業と開設場所の選定するための法案を起草している。

政府は2019年までに2から3箇所のカジノ開設地域と運営企業を選定し、2023年までに開業を予定する。

ラスベガスで見られるような統合型リゾートは巨大なスケールで、大掛かりな建設工事となり、日本のゼネコンもすで水面下で、カジノ運営企業の連携に向けて動き出している。

 

日本がカジノを認める背景

日本は昨年2400万人の外国人観光客を集めており、政府はカジノは更なる集客と2020年の東京オリンピック後の経済成長の起爆剤にしたいと考えている。

 

大手カジノ運営業者

世界の主要カジノ運営企業はカジノ法案が成立する1年前から開設が見込まれる地域のパートナーやホスト企業に急接近し、世界第2位の規模のカジノ市場への参入を目指している。

日本でカジノ法案が成立後、MGMリゾートやハードロックカフェ・インターナショナルなどの大手カジノ運営企業が有利な地位を目指して競争を繰り広げている。

運営企業が日本でカジノを開設するための最良の選択は地方自治体との連携することであり。統合型リゾートの運営認可を受けために、共同事業体を早急に設立することである。

大手カジノ運営企業が日本に期待する理由

日本が魅力的な観光地であることが世界で認識されてきたことから、大手カジノ運営業者も日本に熱い視線を送っている。MGMの役員のアラン・フェルドマン氏は「日本への参入機会は世界のどこよりも重要である」と語っている。

マカオでカジノを運営している大手カジノ企業は中国の景気減速や政府による汚職と外貨流失防止の取締り強化の煽りを受けて、収益を大幅に落としていた。

日本の2つの地域でカジノが認可された場合、カジノによる収益は100億ドルが見込まれ、更に多くの地域でカジノが認可されれば250億ドルに収益が増加すると見積もられている。

 

運営企業間の競争

ラスベガス・サンズ、ジェンティング・シンガポール、MGMは財務状況も良好でかつ運営実績も豊富なことから日本での競争を有利に進めている。

ラスベガス・サンズ社はシンガポールで「マリーナ・ベイ・サンズ」を運営し、ランドマーク的存在となっている。日本でも広く知らており、認可されることに自信。

MGMは10年前にサンズ社とゲンティング社に敗北した苦い経験があるため、今年は担当者を増員して準備に当たらせるという。

 

大手カジノ運営企業が目指す開設地域

2020年の東京オリンピック開催及び高層建築の規制問題から大手カジノ運営業者は東京でフルスケールのリゾートの開設は容易ではないと考えている。

カジノ運営業者は大阪と横浜でのカジノ開設に期待を寄せる。

旅行会社大手のHISは九州のハウステンボスにカジノ開設を提案。

米国のカジノ運営企業ボイド・ゲーイング社は札幌に注目しており、行政担当者と会合を持っている。

カジノの専門家は「日本での参入機会を伺っている大手カジノ運営企業は、認可地域に応じて戦略を変えてくるはずだ」という。

 

視点

  • 日本のカジノは世界の大手カジノ運営企業から注目を集めており、政府はギャンブル依存症や犯罪対策に十分優位すれば、デメリットばかりでなく日本の観光産業に有効に貢献する可能性がある。
  • ギャンプル依存症が問題となっているが、この際、既存のギャンプルも一括して対策を講じるべきである。特にパチンコはもっと規制されるべきである。

 

 

参考資料:" Major casino operators boost efforts in Japan" by Thomas Wilson, Review-Journal 2017-1-27