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政治経済の動き

世界と日本の政治経済の考察

トランプ氏は中国を激変させる

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ニューヨーク・タイムズ紙における中国擁護の論説 

トランプ氏の対中貿易戦争

アメリカの貿易赤字の約半分が中国によるものである。トランプ政権は改善しない場合は中国からの輸入品に高率の関税を課すと主張している。このような事態になれば中国は大打撃を受け、貿易戦争に発展する。

 

ニューヨーク・タイムズ紙の記事

中国は言論の自由や裁判制度を骨抜きにして自国のジャーナリズム壊滅させただけでなく、あらゆる手段を使って自国を擁護するプロパガンダ要員を世界に配置している。ニューヨーク・タイムズ紙にもトランプの対中政策を批判する論説「Isolating China Doesn’t Work」(by John Pomfret, New York Times 2017-2-6)が掲載された。

 

中国擁護論

論説の要旨は中国は急激に発展し、国内に歪みがあり、国際的にも軋轢を生じているが、アメリカと中国の関係は古く、途中、中国排斥運動や、中国を孤立化させたために、中国は反米一色となり、米中の関係が長らく改善できなかった。著者はこれら米中間で起こった歴史上の出来事を振り返りながら、今日、中国からの留学生は30万人を超え、中国企業は米国に1000億ドルの投資、アップルは米国内より中国での売上が多い。更にボーイング社は中国への販売で15万人の雇用を維持していることなどを示している。これらのデータを使って米国の経済は中国が支えている面があることを強調している。トランプ大統領が貿易政策で中国を孤立化させれば、両国の経済は大打撃を受けるとトランプ氏の対中政策を批判している。

 

中国の自国第一主義

西側諸国が、国連から台湾を追放し、現中国を国連に迎い入れ、常任理事国の地位まで与えた。しかし、トランプ氏のように、中国も自国第一主義の国であり、国際協調の考えはない。中国は体外的な懸案を経済力と軍事力で解決する姿勢を鮮明にしている。

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経済成長で一党独裁を維持

世界の常識から考えて、中国の問題点は、未だに普通選挙制度、報道の自由がなく、一党独裁の政治体制を死守しようとしていることである。そのため、役人の汚職は後を絶たず、公害問題も解決には程遠い。人権より党幹部が関係する国営企業の権益を優先。公害の問題の骨抜き。マスコミは政府批判が出来ず、国民が政府を批判すれば反逆罪に問われる。党幹部の利権のために、今後10年のうちに数千万人が肺疾患で命を落とすことになる。この数字は毛沢東の大躍進政策や文化大革命の犠牲者を遥かに超える。

 

経済で中国の政治体制を変える

トランプ氏は台湾の祭総統と電話会談を行っており、中国政府に衝撃を与えている。更に中国製品に高率の関税をかけた場合、中国共産党の特権階級は経済的に打撃を受けることになる。中国が経済成長できなければ、一党独裁は維持できなくなり、政権は崩壊することになる。

 

視点

トランプ氏の型破りな政策で中国の体制は激変するかもしれない。